8月1日、太平洋協力機構は第3回講演会を文京シビックセンターにて実施。今回の、演者は内閣府国際平和協力本部事務局参事官(外務省出身）の甲木（かつき）浩太郎氏で「太平洋地域と国際平和協力について」という演題の下、国連サミットで採択された持続可能な世の中の達成に向けての開発目標（SDGs）を実現するための一環として講演をして頂きました。講演骨子は以下の通りです。

2015年9月の国連サミットで全会一致で採択されたいわゆるSDGsは「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性がある社会の実現のため2030年までに17の国際目標を決めた。次の世代につけを回さず、特に若い人にとって大事であり、既に教育界にも取り入れられており、指導者層にも浸透しているテーマである。この問題は入試にも出ており、予備校や私塾などでも教えられている。当然のことながら中小企業を中心に非上場企業を含めたビジネスセクターにも浸透している。すべてのセクターでチャンスをつかむための手段として取り入れている。

17の国際目標とは、まず途上国を対象として基礎的な人間生活に関わる「貧困、飢餓、保健、教育、ジェンダー、水と衛生問題」に取り組むこと、次いで人間生活の中心的課題である経済活動に関わる「エネルギー、成長と雇用、イノベーション、不平等、都市、生産と消費」に取り組むこと、最後に人間が人間らしく生活をしてゆく上で配慮しなければならない環境を政治面で扱って行かねばならない「気候変動、海洋資源、陸上資源、平和、実施手段」の問題である。この目標を達成するために求められるモットーが、先進国を含め、すべての国が行動するための「普遍性」、人間の安全保障の理念を反映し、「誰一人取り残さない」ための「包摂性」、すべてのステーキホルダーが役割を果たす「参画型」、社会、経済、環境に統合的に取り組む「「統合型」、そして定期的にフォローアップすることにより「透明性」を確保することという表現に収斂される。

今日のテーマである国際平和協力の問題に視点を移したい。ポスト冷戦後は平和の維持（sustainable
peace)が求められており、日本も積極的平和主義が国家安全保障戦略（平成25年12月閣議決定）において主要な要素として明記された。そのため日本は、誰一人とり残さない人間の安全保障の理念に基づき、世界の国づくりと人づくり」に貢献する。また国際協力の推進に当たっても持続可能な開発と平和の持続のため切れ目ない支援を行っていく。後者については、ＰＫＯ法成立して30年に当たる今年、この法律の成立が一番高く評価されており、未曾有のコロナ禍の中でも、我が国が積み上げてきた国づくり、人づくり、切れ目のない支援の手本である。一例を上げると、スーダンでの自衛隊によるｼﾞｭﾊﾞ橋建設支援、同じくウガンダでの道路建設支援や稲作研修などに見られ、個人が生きられる社会を作り上げていくためにPKO
活動を通して日本ならではの国際協力を行っており、また求められている。

太平洋に目をむけると、人間の尊厳に価値を置く国と権威主義を振りかざす国との対立が見られるインド太平洋における平和維持は、今後の秩序形成のモデルになる。軍事力だけに頼った国づくりではなく、ＳＤＧｓを目指すことによる平和、人道開発が求められる。バイデン大統領もGreen
Militaryと言う言葉を使って気候変動問題の重要性を主張してるが、日本の防衛白書も気候変動が軍に与える影響に注視し、防衛省の機構改革迄までやって環境問題に取り組んでいる。SDGsの総括責任者は総理であり、官房長官が各省取りまとめの責任者であり、SDGsは,all
Japanの問題なのである。