特定非営利活動法人太平洋協力機構は、４月２６日、船橋市勤労市民センターにて第５回総会を開催しました。

まず、所要の手続きに従い、議長選出、総会書記並びに議事録署名人選出が行われ、次いで髙濵理事長より挨拶があり、その後直ちに選出された議長（川嶋副理事長）により議題の報告と検討に入りました。

１、１号議案（第５期経過報告の件）

年間を通じ、島嶼国毎の事業計画に基づき、事業を促進させました。
具体的には、
（イ）パプアニューギニア縫製事業を促進、
（ロ）廃ガラスのりサイクル事業化の為の小規模ガラス再利用工場の立ち上げの為の資金を得るべくJICAに申請。
（ハ）農業支援並びに島嶼国毎の支援、
（ニ）HP等を通じた広報活動。

特にパプアニューギニア縫製事業については、井原理事の尽力もこれあり、パプアにて選考された３人の研修員を来日させ、受け入れ企業のラコーム社のある富山県にて縫製技術の研修を約３ケ月実施し、所要の成果を挙げ得ました。右研修に関わる所要経費は、理事自らの拠出をはじめ多くの企業・個人からの支援弐より賄われました。この案件は２０２５年（令和６年）も続きます。

他方、廃ガラスのリサイクル事業化プロジェクトは、本年再度申請する事をJICAより求められました。

なお、理事会は年５回開催し、2役（理事長と事務総長）の会議は必要に応じ開催しました。

２、２号議案（監査報告）

古川倫生監事より、会計監査を実施した結果、適正に処理され、正確である旨報告がなされました。

イ) 監査対象:特定非営利活動に関わる事業会計収支会計

ロ) 監査対象期間：自２０２４年４月１日至２０２５年３月３１日

ハ) 監査実施期間：２０２５年４月２５日

ニ) 監査対象物件：特定非営利活動に関わる会計収支並びに関係書類など

３．３号議案　（第６期の活動方針）

基本的な考え方：島嶼国毎の事業目的に合致する事業の再構築。取り組む事業に対する理解を深めるための一助となる講演会等の開催。

具体的な取り組：

（イ）１号議案参照

（ロ）今後新たな事業及び前年度事業出再度取り組む事になる事業は随時理事会へ報告並びに承認を得て取り組みます。

諸会議開催に関する件：理事会開催は年５回をベースとします。必要時応じて更なる招集は可。

事業分野毎の会議は、随時開催を市それらの報告ヲ理事会において報告。

２役（理事長と事務総長）会議は随時開催し法人運営についての方針を検討。

在京大使館や他の団体との会合には担当理事も出席。

事務局体制構築は継続：短期採用（派遣）は事業展開時など人出が必要な期間弐受け入れます。

４　４号議案（第６期の活動予算の件）

予算編成の考え方；

イ）前年度予算をベースに編成。法人運営費ℋ、支出を会費収入（賛助金を含む）を超えない事を旨とします。

ロ）収入は現時点での会員数をベースに計算。

ハ）今年度は第６期目（２０２５・４・１－－２０２６・３・３１）となります。

ニ）東京都への届け出と指導に従って役印報酬は今年度も２役に限定させて頂きます。

ホ）今年度の事業費関係は前年度の方針を引き継ぎます

５　５号議案（役員体制）

昨年度の体制を引き継ぎます。

尚、最後に理事長より、井原理事の紹介による清水桃奈さん（高校３年生）に対し、パプアの縫製技術習得プロジェクトに関連し、現地で発行されているパプアの広報紙（XPose Youth Magazine）に掲載された本プロジェクトに関する記事の英文翻訳に尽力され、優れた語学力と責任感を示されたことに対し、当機構として感謝の意を表する感謝状を手交しました。清水さんの今後の活躍を期待するものであります。