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第10回理事会

10月16日、当機構は第10回理事会を飯田橋セントラルプラザにおいて実施。

まず、報告事項として、髙濵理事長より、海底地震により大きな被害を被ったトンガに対する救済事業(千枚のタオル送付)並びにパプアニューギニアのコーヒ農家支援(コーヒー豆の品質向上と安定的生産に資するためのアフリカンベッド送付)を成功裏に終えた旨の報告がなされ、次いで三原大成工業代表によるODA手続きに関する近況説明が予定されていましたが、同代表の体調がすぐれなかったため次回に順延となりました。

協議事項としては、理事会方針である島嶼国農業支援に関する検討報告が、古川監事からなされ、ソロモン諸島等の島嶼国に取り農業開発は必須の問題であるとの認識の下、POCO
として行える具体的な事業内容につき多角的な検討を引き続き行うこととなりました。川嶋事務総長からは島嶼国における太陽光パネルの廃棄事業に関しての検討状況の説明があり、来年初頭までには、具体的な事業計画を提示したい旨の発言がありました。更に田中理事から、琉球ガラスの島嶼国における産業興し年て琉球ガラス事業の立ち上げに関する検討状況についての説明があり、具体的には沖縄に飛び、沖縄JICAや協力関連企業との協議の必要性を強調。

更に、理事長から、島嶼国における慰霊事業に関わる問題点が惹起され、検討して行くことになりました。本件に関する問題点は、78年前に日米間で激しい戦いの場となった、例えばソロモン諸島をはじめとする島嶼国には、遺族が建立した多くの慰霊塔があるが、時代の流れと共に朽ち果ててきており、今後如何にこれ等慰霊塔を後世に引き継いで行くかであり、実状を踏まえて検討し、対策を考えていく必要があるとの問題意識が提示されました。 引き続き、理事長は、本機構の活動を深めて行く上で更なる会員を確保する必要がある旨の指摘があり、一身上の都合により4名の会員が退会した旨の紹介がありました。

最後に、事務総長から、理事会、総会、講演会等の今後のPOCO諸日程につき発言があり、本理事会を終えました。

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