７月１６日から１８日までの三日間、東京において外務省主催の第１０回太平洋島サミットが開催され、オブザーバー出席の豪州、ニュージーランドを加え計１８ケ国の島嶼国首脳が参集しました。このサミットは岸田首相が議長を務めクック諸島のブラウン首相が共同議長を務め、災害対策支援を柱とする「太平洋機構強靭化イニシアチブ」を発表。

このサミットにおいては、法の支配、自由、民主主義という基本的価値を共有する太平洋島嶼国・地域との信頼関係の再構築を目指し、太平洋初頭フォーラム（PIF）の「ブルーパシフィック大陸のための２０５０年戦略」の主題に沿って、「平和と安全保障」、「気候変動と災害」、「海洋と環境」など７つの重点協力分野を取り上げ、太平洋地域の一体性の形成に寄与する協力のあり方を協議しました。

昨今の太平洋地域は、米中が影響力拡大を競いあう場となり、その地政学的環境が変化しているため、島嶼国は、地域の不安定化になる覇権争いに警戒感を持っており、かかる争いに巻き込まれたくないとしています。特に近年、中国の進出が顕著となり、ナウル、ソロモン諸島、キリバスが台湾と断交し、中国と外交関係を結ぶに至っています。日本にとっても、太平洋島嶼国.地域は豪州と日本を結ぶシーレーン上にあり、戦略的利益に絡む地域であることから、念頭にあるのは軍事、経済的影響力を急速に拡大する中国の存在。特にソロモン諸島とは、２２年４月に治安維持の名目で中国軍の駐留が可能となる安全保障協定を締結したことから地域の安全保障環境が大きく変化しています。

写真は、サミット開催前に島嶼国首脳等を歓迎する外務省主催のレセプションに出席した時のもので、在京パプアニューギニア大使夫人を囲む髙濵理事長と井原理事並びにパプアニューギニア外務大臣と井原理事。